税務署に行かずに開業届を出す方法・書き方【無料のおススメツールあり】

★この記事を読んで欲しいのはこんな人☆

この記事を書いている私は、33歳で起業し開業届を提出しました。
フリーランス歴９年目のWEBデザイナーです。

私は直接税務署に出向き、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しました。

が、 なんだかよくわからないまま勢いで行ったので、テキトーに書いて出してしまいました。
しかも控えを貰い忘れてしまってあとあと後悔しました。
コロナで休業に伴う助成金をもらったときなど、ないと困るなぁと思いました。

それで今回は、テキトーに開業届を出してしまった過去の自分に向けてと、

『起業して開業届を出したいんだけど、よくわからないんだよね』

という方に向けて、私の過去の経験を踏まえて
開業届の出し方・注意点・利点について、初心者でも分かりやすく記事にしたいと思います。

今回記事を書くにあたって、税理士の吉田信康さん監修の
「はじめてでもできる 個人事業者・フリーランスの青色申告 ’21年版」
を参考にさせていただいて書きました。
フリーランス9年目とはいえ、適当に切り抜けてきた知識・経験浅めの私が読んでみて、とてもわかりやすく、起業の仕方や会計処理、確定申告のこともわかりやすく、アニメーションや図説を使って書かれているので、バイブル的にこれ１冊持っておくと重宝するなと、感じました。

税務署に行かずに開業届を出す方法

ざっくり、下記のような流れです。けっこう単純です。

STEP1　開業届の準備

開業届提出のための、必要書類を全て揃える。

開業届のダウンロード・作成

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードします。
書き方（作成法）は大事なので、次章で詳しく解説します。

他、必要書類の準備

所得税の青色申告承認申請書

青色申告承認申請書は国税庁のWebサイト（所得税の青色申告承認申請書（PDF））からダウンロード可能です。

「所得税の青色申告承認申請書」は、確定申告のとき、最大65万円の所得控除を受けるために必ず提出しましょう。

マイナンバー確認書類・本人確認書類

マイナンバーカードがあれば、そのコピーを提出します。
※e-taxの場合は提出不要

ない場合は、免許証などの本人確認書類の写しとともに、以下の書類のいずれかを提示することが必要となります。

• マイナンバー通知カードの写し
• マイナンバーの記載がある住民票の写し
• マイナンバーの記載がある住民票記載事項証明書

返信用封筒・返信用切手

郵送で提出する場合は、切手を貼った返送用封筒を忘れずに！！
受付印のある開業届（控用）は重要な書類となるので、なくさないようきちんと保管しましょう。

開業届のコピー（控用）

開業届と同時に提出する開業届（控用）は、窓口提出の場合、受付印を押した上で返却されます。
作成した開業届のコピーを控用として、同封しましょう。
受付印押して、返送してくれます。

e-Taxで提出した場合

e-Taxで提出した場合は、メッセージボックスに届く
「データを受け付けました」という文言が記載されたメール文書が、受付印の代わりとなります。
このメール文書を印刷し保管するようにしてください。

開業届の書き方・税務署に提出するときの注意点

開業届の作成方法は２パターンあります。

①国税庁のホームページからダウンロードして手書きする

ダウンロードはこちら（国税庁）。

プリンターがない方、税務署でも貰えます。
管轄の税務署はこちらで検索（国税庁）

Ａ、住所地を管轄する税務署名を記入する

管轄の税務署はこちらで検索（国税庁）

B、提出日は、開業から１ヶ月以内

C、自宅（住所地）、または事業所の住所、電話番号、氏名（要押印）、マイナンバー、生年月日などを記入する

D、職業（事業の内容）を記入。屋号（店の名前など）があれば記入する

E、「新設」「事業（農業）所得」をチェックして、開業日を記入する

F、（上）青色申告承認申請書を一緒に提出する場合は「有」をチェック
（下）消費税に関する届出書を一緒に提出する場合は「有」をチェック

※通常、「消費税に関する届出書」開業時は不要となるため、「無」をチェックしますが、大幅に開業年から所得が大きくなる可能性のある場合は、提出が必要となります。

G、事業の内容を具体的に記入する

※書き方に決まりはないが、できるだけ具体的に書くこと

H、青色事業専従者や従業員を雇って給与を払う場合は、人数、支払い方法、源泉徴収の有無と方法、給与支払いを始める年月日を記入する

②開業freeeを使って開業届を作成

開業freeeを使えば自宅から素早く簡単に開業届を作成することができ、最短5分で必要書類と控えが完成します。

画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけですので、専門知識も必要ありません。
必要な書類も自動で判別・作成し、控えも印刷してくれます。

最大65万円の所得控除を受けるために必ず必要な、
「所得税の青色申告承認申請書」も同時に作成できちゃいます。

ホントに５分でできるか、開業freeeを使って「開業届」を制作してみた。

①開業freee で無料登録する（アドレスがあればOK・１分で終わります）

②質問の答えを入力していけば、自動的に開業届を作成してくれます

入力が終わると、チェックが全て青くなり、次へ進めます。

③さらに４つの項目を入力します。
これも質問に答えていくだけ、解説つきなので、とても分かりやすいです。

前項と同じく、全部入力するとチェックが全て青くなり、
「書類を提出する」ボタンが押せるようになります。
↓

④書類作成が終わりました。
プレビューと印刷が可能になります↓

このまま、e-taxを使って電子申請も可能ですが、アプリを入れたり、マイナンバーカードを読み込ませたりと、正直、電子申請するためのアプリが少し・・・かなり・・・
使いずらいです。

なので、ひとりで小さく始める方は、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」、各控え1枚ずつを印刷するときに、ついでにマイナンバーカードもコピーして、郵送してしまうのが、１番手っ取り早く済む方法だと、勝手に断言します。

税務署に「開業届」を提出する際の注意点

起業準備中でも開業届を出した方がいい理由

ざっくり言うと、

青色申告なら青色申告特別控除が受けられる

これ、何度も出てきていますが、

私は思っています・・・笑

赤字を使って、翌年以降の所得税をゼロに！！

起業した当初は、利益が出ていない場合が多いのは当然ですよね。
それでも開業届は出すべきです。
赤字がで多分を翌年以降に持ち越すことができるからです。

開業届を出せば、青色申告ができます。
事業所得などの損失（赤字）があったとき、
翌年以降、最長３年にわたり、赤字分を繰越せます。

繰越した分は翌年以降の所得から控除できます。

一方、開業届が不要な雑所得には、損失繰越しの制度はありませんので、赤字が発生しても翌年以降に持ち越すことはできません。

他、節税の面でのメリットが大きい

「損失の繰越ができる」以外でも節税のメリットはあります。

青色申告は、損益通算ができます。

にのみに認められています。

開業届を出さずに、副業などで稼いだ所得は「雑所得」になります。
「事業所得」は、赤字がでた場合、
上記の所得と相殺して所得額を減らすことができます。

雑所得は相殺できないし、青色申告特別控除の最大65万円も適用されません。
節税しにくい所得といえます。